よくあるご質問

ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度について

「ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度」とは何か。
「ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度」は、感染拡大を防止しながら、日常生活や社会経済活動を維持できるよう、ワクチン接種歴又は陰性の検査結果を活用し感染リスクを低減させ、緊急事態措置やまん延防止等重点措置等の下において、飲食やイベント、人の移動の各分野における行動制限の緩和を可能とするものです。
「対象者全員検査」とは何か。
「対象者全員検査」とは、緊急事態措置やまん延防止等重点措置等の下において、対象者の陰性の検査結果を確認することにより、感染リスクを低減させ、飲食やイベント、人の移動の各分野における行動制限の緩和を可能とするものです。
飲食店やカラオケ店は、どのような制限が緩和されるか(どのようなメリットがあるのか)。
【人数制限】
緊急事態措置やまん延防止等重点措置等において、同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食を避けるよう要請されている場合でも、「ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度」に登録している「とちまる安心認証店」において、「ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度」・「対象者全員検査」を適用することで、人数上限なく会食が可能となります。

【カラオケ設備】
緊急事態措置区域において、カラオケ設備の提供自粛が要請されている場合、「対象者全員検査」に登録している「とちまる安心認証店」及び飲食を主として業としていないカラオケ店において、「対象者全員検査」を適用する場合、収容率の上限を50%とすることを前提に、カラオケ設備を提供することが可能となります。
飲食店やカラオケ店は、「ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度」・「対象者全員検査」に必ず登録しなくてはいけないのか 。 登録しないと不利益があるか。
「ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度」・「対象者全員検査」の登録を義務づけるものではありません 。人数制限やカラオケ設備提供制限の緩和の適用を受けようとする事業者は、あらかじめ県に登録する必要があります。
「同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食が可能となる」とはどういうことか。
要請下において、例えば、「ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度」・「対象者全員検査」の適用が無い店舗を10人で利用するには、4人以内ずつのテーブルに別れてテーブル間の交流がないよう会食していただく必要がありますが、「ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度」・「対象者全員検査」を適用した店舗の場合、一つのテーブルであっても、10人で会食することが可能となります。ただし、このような場合であっても、「利用者間の間隔の確保(又はアクリル板等の設置)」「食事中以外のマスク着用」等の認証基準に沿った感染防止対策を徹底いただく必要があります。
カラオケ設備の提供について、行動制限の緩和の適用を受ける場合の、「収容率の上限を50%とする」とはどういうことか。
例えば、カラオケボックスの個室において、定員の半分の人数までの利用であれば、カラオケ設備を提供いただくことが可能になります。

(例:個室定員6人→3人以下)
カラオケ設備の提供のために、「対象者全員検査」の登録を考えているが、「とちまる安心認証」の取得は必須か。
飲食を主として業としていないカラオケ店の場合は、「とちまる安心認証」の取得を要件としておりませんが、業種別ガイドラインを遵守していただく必要があります。なお、カラオケ設備を提供している飲食店の場合は、「とちまる安心認証」の取得が必要です。
「飲食を主として業としていない」カラオケ店とは。
カラオケ設備の利用による収入(カラオケ利用料やボックス使用料など)が飲食の提供による収入よりも多い場合に「飲食を主として業としていない」と考えられます。主に、飲食店等営業許可を受けていないカラオケボックスを想定しています。
「ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度」・「対象者全員検査」に登録すれば、行動制限の緩和は確実に受けられるのか。
感染が急速に拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合などは、「ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度」・「対象者全員検査」を適用せず、強い行動制限を要請することがあります。
「飲食」での人数制限の緩和について、店内にワクチン接種歴等の確認を行った者(5人以上で着席)と行っていない者(4人以下で着席)が混在するのは問題ないか。混在が不可の場合、フロアやパーテーション等によるゾーニングが必要か。
ゾーニングは不要です。ただし、認証基準に基づいた対策は必要です。なお、飲食店側の経営判断としてゾーニングを実施していただくことは差し支えません。

登録について

登録前の現地確認や店舗が「ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度」・「対象者全員検査」を適正に運用しているかどうかの現地確認を県が行うことはあるか。
既に「とちまる安心認証」を取得している場合は、登録の前に現地確認はありません。 新たに「とちまる安心認証」を取得する場合は、認証基準に沿った感染防止対策が行われているか現地確認を受けていただく必要があります。
また、登録後に、感染防止対策の確認調査とあわせて、接種歴や検査結果の確認が行われているかなどを確認させていただく場合がありますので、ご協力をお願いします。
「ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度」と「対象者全員検査」は、それぞれ登録する必要があるのか。
「ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度」の登録申請は、「対象者全員検査」の登録申請を兼ねるので、それぞれ申請していただく必要はございません。
いつまでに登録をしなければならないのか。
期限は定めておりませんが、今後感染が拡大し、栃木県が飲食店等に対する人数制限等の要請を行う可能性もありますので、ご希望の場合は早めの登録を検討してください。
店舗(事業所)は県内にあるが、本社(事業者)は県外にある。この場合、どこに登録すればよいか。
店舗(事業所)が栃木県内にあれば、栃木県へ登録してください。
民間事業者が国、都道府県の要請とは別に、独自に「ワクチン・検査パッケージ(VTP)」・「対象者全員検査」を活用する場合は、県への登録の手続きは必要か。
県への登録は不要です。
登録完了はどのように確認できるのか。また、いつから「ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度」・「対象者全員検査」の登録店として行動制限緩和の適用を受けられるのか。
登録が完了した店舗には、「ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度」の登録ステッカーを郵送するほか、「とちまる安心認証店」においては「とちまる安心認証」のホームページで、飲食を主として業としていないカラオケ店においては栃木県ホームページで、店名を公表します。登録ステッカーの到着か、ホームページでの公表のいずれか早い時から、行動制限緩和の適用を受けることができます。
登録申請中の店舗はどのように取り扱うのか。
登録申請中の場合、「ワクチン・検査パッケージ(VTP)」・「対象者全員検査」の活用による人数制限の緩和はできません。申請から登録までには一定のお時間をいただきます。(下記【「ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度」の登録申請を行ってから、登録ステッカーが交付されるまでにどのくらいの時間がかかるのか。】参照)
「ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度」・「対象者全員検査」の登録申請を行ってから、登録ステッカーが交付されるまでにどのくらいの時間がかかるのか。
既に「とちまる安心認証」を取得している場合は、登録申請からステッカーの交付を受けるまでに通常1週間程度を見込んでいます。申請が多い場合などはそれ以上に時間がかかることもありますのでご了承ください。
新たに「とちまる安心認証」を取得する場合は、現地確認が必要になりますので、認証そのものに通常3~4週間程度要します。(認証の取得と同時に「ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度」・「対象者全員検査」の登録が完了となります。)
登録ステッカーは、店舗に必ず掲示しなければならないのか。
店舗の外側から見える位置に必ず掲示するようにしてください。
登録をした後に辞退することは可能か。
辞退いただくことは可能です。その場合、登録を取り消す手続きを行う必要があります。 (とちまる安心認証店はとちまる安心認証事務局へ、飲食を主として業としないカラオケ店は県感染症対策課へご連絡をお願いいたします。)
店舗の移転等により、登録内容に変更がある場合はどうすればよいか。
登録内容の変更の手続きを行いますので、とちまる安心認証事務局にご連絡ください。 (とちまる安心認証店はとちまる安心認証事務局へ、飲食を主として業としないカラオケ店は県感染症対策課へご連絡をお願いいたします。)
「とちまる安心認証」を未取得の飲食店だが、「ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度」・「対象者全員検査」に登録できるのか。
「ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度」・「対象者全員検査」の登録には、「とちまる安心認証」を取得していただく必要がありますので、まずは、「とちまる安心認証」の申請をお願いします。また、「とちまる安心認証」の申請と同時に、「ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度」・「対象者全員検査」の登録申請が可能です。

接種歴等の確認について

「ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度」により制限緩和を適用するにあたり、「ワクチン接種歴」か「検査結果」のいずれか一方のみを確認することとするのは可能か。
「ワクチン接種歴」か「検査結果」のいずれか一方のみを確認対象とすることは、「ワクチン・検査パッケージ」に該当せず、緩和の適用対象になりません。
なお、民間事業者等の取組にあたっても、「ワクチン・検査パッケージ」の名称を用いる場合には、いずれか一方のみを対象とすることはできません。
「ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度」・「対象者全員検査」に登録した場合、登録後から常に、入店者のワクチン接種歴又は検査結果を確認しなければならないのか。
「ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度」・「対象者全員検査」が適用されるのは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において行動制限が課されている期間に限定されます。行動制限が課されていないときは、ワクチン接種歴等を確認する必要はありません。
飲食店においては、5人以上の来店時のみ、ワクチン接種歴又は検査結果を確認すれば良いのか、それとも入店者全員のものを確認するのか。
要請下において、飲食店で同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食を希望する場合は、当該5人以上全員のワクチン接種歴又は検査結果を確認(「対象者全員検査」においては、対象者全員の検査結果を確認)してください。4人以下のグループにおいて、確認の必要はありません。
店舗では、要請下において、接種証明、検査結果通知書を忘れた人を店内に入れることはできないのか。
店舗をご利用いただくことはできますが、緩和措置の適用を受けることはできませんので、その旨ご理解いただくようご説明願います。
なお、そもそも同一グループの同一テーブルでの4人以下での会食の場合には、ワクチン接種歴又は陰性の検査結果の確認をする必要はありません。
ワクチン接種歴を確認する場合は、何を確認すればよいか。
次の点について、確認してください。
①2回接種を完了していること
②2回目接種後、14日以上経過していること(接種日を1日目として計算)
③提示された接種済証等が本人のものであること(身分証明書との突合により確認)
検査結果を確認する場合は、何を確認すればよいか。
次の点について、確認してください。
①検査結果が陰性であること
②検査結果が有効期限内であること
③提示された検査結果通知書が本人のものであること(身分証明書との突合により確認)
使用可能なワクチン接種済証等の有効期限はいつまでか。
ワクチン接種歴の確認に用いる接種済証等の有効期限は当面定めておりません。
検査結果の有効期限はいつまでか。
検査結果の有効期限は次の通りです。
・PCR検査等(LAMP法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む)
検体採取日(検体採取日が不明の場合は検査日)の3日後まで
(例:検体採取日12/1→12/4まで有効)
・抗原定性検査
検体採取日(検査日)の翌日まで(例:検査日12/1→12/2まで有効)
3回目のワクチンを接種済みの場合、接種済証は3回目のもののみを確認すればよいか。
3回目接種済みの場合は、3回目の接種済証の確認のみで差し支えありません。
この場合、2回目接種日から14日以上経過しているため、3回目接種からの経過期間を確認する必要はありません。
身分証明書の限定はあるのか。
運転免許証、マイナンバーカード等の公的証明書の他、健康保険証や学生証等でもかまいません。
ワクチン接種歴や検査結果は、書類の原本を確認する必要があるのか。
原本に限らず、接種済証等を撮影した画像や写し(コピー)のほか、電子化されたワクチン接種証明書により確認することも可能です。
現在ワクチンを接種できない12歳未満の児童については検査が必要か。
行動制限の緩和を受ける場合、原則6歳以上12歳未満の児童については、陰性の検査結果の確認が必要です。
なお、未就学児(概ね6歳未満)については、同居する親等の監護者が同伴する場合には、行動制限を緩和する上で、検査を不要としております。
12歳未満の児童についての本人確認及び年齢確認は、どのように確認を行うのか。
12歳未満の児童の本人確認及び年齢確認は、自己申告、保護者による申告又は健康保険証等での確認を行ってください。
「ワクチン・検査パッケージ(VTP)」・「対象者全員検査」を活用する事業者については、事業者のスタッフ(飲食店の店員やイベントスタッフ・演者等)についても、ワクチン接種済または検査での陰性確認が必要なのか。
本制度は、サービス等の利用者について、ワクチン接種歴や検査結果の確認を行った上で、制限緩和を行うものであり、従業員などに求めるものではありません。
利用者が無料で検査を受けたいと言った場合、どこを案内すればよいか。
登録店等の利用者のうち、健康上の理由等でワクチン接種ができない方が、無料で検査を受けられる薬局等の検査機関については、栃木県ホームページのほか栃木県薬剤師会のホームページで公表しております。

お問い合わせ

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(とちまる安心認証事務局)

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